2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そういった低所得化ということも、非常に彼らの、住人の恐怖になっているわけでございます。 そういったところで、これから家賃が値上げされますと、本当に家賃が、据置き等の特別措置があったんですけれども、これがまた今後心配になってくるということ。その家賃の負担は、大変重いというのとやや重いというのを合わせて、家賃負担が重いというのが八割、八〇％あるということですね。
そういった低所得化ということも、非常に彼らの、住人の恐怖になっているわけでございます。 そういったところで、これから家賃が値上げされますと、本当に家賃が、据置き等の特別措置があったんですけれども、これがまた今後心配になってくるということ。その家賃の負担は、大変重いというのとやや重いというのを合わせて、家賃負担が重いというのが八割、八〇％あるということですね。
こういうこともやらなきゃいけないし、それからやはり若者の低所得化、これも大きな原因ですし、さまざまそういうことがありますから、この点は本当に国難だということで、余りイデオロギーにこだわっている時代じゃもうないということなんです。 そういうことも考えながら少子化対策をやっていただきたいということをお願い申し上げますけれども、最後、答えられますか。
国保加入者の高齢化、低所得化、そして重症化、これ年々悪化しております。私は、もっと公費を投入しないと保険料というのは際限なく上がり続けるんじゃないかと思いますが、どうですか。
私も二十年近くＵＲ住宅居住者の側に立って活動してまいりまして、特に、二〇一六年にＵＲの自治協議会の方々がアンケートをとって、そして、そこで実態としてわかったのが、数十年間ずっとＵＲに住み続けたお得意さん、いわばＵＲの大ファンの方が高齢化に伴って低所得化していきまして、年金が減少し、また、連れ合いが亡くなられて、そこでかなり生活が困窮してきたということとか、あるいは、高度障がいを持ったり、障がい者になって
七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。 ＵＲ賃貸住宅は、こういう実態を踏まえて、安心して住み続けられる住宅セーフティーネットの一翼を担わなければならないと思います。 そこで、ＵＲにきょうは来ていただいていますので、ＵＲ賃貸住宅の家賃の減免について聞きたいと思います。
多くの女性の特に出産間もない間は、働きたいから預けるというよりも、若年世代の所得が低所得化している中、働かなければならないと思われる状態が存在するので預けているということも実際のところ大変多いと思います。
○木村義雄君 今、高齢者の方々は低所得化あるいは生活保護へどんどん入っているというような話もありまして、これ厳しいのは、やっぱり医療費や介護費や、後期高齢者のお金が、負担が天引きでもって行われているので、年金はどんどんどんどん見かけ上下がっていく、実際にも下がっていく、それから、金利がゼロ金利で預金から利息は入らないということで、大変厳しい状況になっているので、もう名前もさることながら、中身をもう一遍見直
しかし、大事なことは、いわゆる高齢化が進み、低所得化が進んでいる、既存の、これまでにＵＲにお住まいになられていた方々の状況に即した家賃低廉策ということがやはりどうしても私は必要ではないかというふうに思うわけです。
そのような地域格差や若年層の低所得化の現状を目の当たりにする機会を多くいただく中で、国民皆保険を始めとした社会保障は、この国の安心を底支えしている、社会保障を根底から支えているセーフティーネットとして機能しており、これを持続可能な、継続可能な形で次の世代に渡していかなければいけないという思いでおります。
この事実からわかることは、高齢者が住みやすい住宅と先ほど最初の答弁で言われましたけれども、その住宅を維持していくこと、住み続けられる負担可能な住宅を維持するためには、この二つの、高齢化そして低所得化という問題に向き合わなければならないときにいよいよ来ている、この政策課題が明らかになっているというふうに思うんです。
昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っているのかを改めて問い直し、セーフティネット機能を新たな視点で考える必要が生じてきている。
おっしゃるとおり、一つは、所得の高い産業をどうやって育てるかというのもあると思いますが、一次産業をどう高所得化していくかということは基本であります。御指摘のとおりだと思います。私が経産大臣時代に農商工連携というのを打ち出しましたし、民主党政権下では六次産業化というテーマで、これはまさに、一次産業の生産性を上げ、所得を上げていくということであります。
現在、高齢化や低所得化が進む中で、居住者の皆さんの多くは同じ団地に今後も住み続けコミュニティーを維持していくことを希望しています。政府はこうした住民の意向を尊重すべきです。確かに、要配慮者への十年間以上三・五万円の家賃減額措置により移転後の負担が軽減されるケースもあると考えますが、全ての居住者の同条件同家賃での継続居住の保障には不十分と言わざるを得ません。
それぞれ高齢化は、二一・三％、二九・四％、三五・四％となっており、低所得化についても、二五％、二七％、三二％へとふえています。まさに居住者の高齢化、低所得化が進展している。
その上で、顕著である高齢化と低所得化、これらはかなりの部分で重なり合っていることは明らかです。もちろん、若年層の非正規雇用の拡大など低所得化は社会問題ですが、高齢化はほぼストレートに低所得化に結びついていることが明らかです。定年等で退職し、年金生活になれば、所得は激減します。
高度経済成長に伴う大都市圏の住宅供給という初期の政策目標は既に失われている一方、居住者の高齢化、低所得化が進展しているという実態のもと、今後のＵＲの役割を明確にするとあります。 有村大臣にお聞きいたします。 居住者の高齢化、低所得化が進展しているという実態についてどのように認識されていますか。
やっぱり私は高齢者の低所得化だと思うんです。結局、国民年金のみだと平均で月四万九千円ですね。厚生年金も女性の平均受給額は月十一万円なんですよ。やはり所得の少ない高齢者が要介護状態になったときに、結局入れる施設というのは補足給付がある介護保険三施設、中でもついの住みかとなるのは特養ホームしかないわけですよ。
祐之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （日本郵政株式会社等のユニバーサルサービス 維持のための支援策に関する件） （公務部門における人事政策に関する件） （地方法人課税の改革に関する件） （人口減少、低所得化
それで地方では、やはり工場の撤退だとか農業の自由化だとか、人口減少、低所得化が避けられないと思うんですね。それで、一か月二十万円の所得で、一家、私は三人、子供一人と夫婦というような、で暮らしていくことを前提にした場合に、それこそ地域創造力の方ではどう考えるのか、文科省ではどういうことをしたらいいのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○倉林明子君 ところが、高齢者の実態はどうなっているかというと、それぞれの、厚生労働省等の資料もお付けしましたけれど、高齢の単独、夫婦のみという高齢者世帯が本当に増えているし、家族もそれを支えられない低所得化、貧困化というのはかつてなく進んでいるというのが実態です。住み慣れた家で暮らしたい、最後までという願いは本当にあるんだけれども、現状は本当にできていないという実態がある。
また一方で、居住者の高齢化、低所得化が進む中、ＵＲの賃貸住宅について、住宅セーフティーネット法にも定めているとおり、居住者のセーフティーネットという役割も期待されていると思います。その上で、やはり十三兆円というもう多額の有利子負債、それは金利上昇に脆弱な財務構造であって、改革の先送りはできないというふうに思っております。
所得化する金を渡すにはどうしたらいいか。それは民間非金融部門へ直接渡すしかありませんが、デフレ不況期に金融政策だけでは無理があるのです。 リフレ派の方たちは、金融政策至上主義、金融政策だけでいいんだ、財政政策などは要らないというような話をよくなさる方が多い。しかしながら、金融緩和策、量的緩和策、これはどういうことかと申しますと、図にしておきました。
いずれにいたしましても、特にその若年層の格差の問題ですね、低所得化ということに対応した制度の設計という視点が欠落しているというところを強調させていただきたいと思います。